いの町の街頭演説で公明党の政策などを訴える石田氏（中央）と党高知県本部女性局

公明党の石田祝稔政務調査会長はこのほど、高知県本部女性局（局長＝高木妙高知市議）が県内8カ所で実施した街頭演説会のうち、県西部の3カ所に参加し、公明党の政策などを訴えた。

高木局長は、出産育児一時金の拡充やがん検診の無料クーポンなど公明党が推進してきた実績を紹介するとともに、「女性が健康でいることが社会を明るくする」と、子育てや働き方などを支援する施策に取り組んでいく決意を語った。

石田氏は、国会で成立した2020年度予算について、「幼児教育・保育の無償化に続き、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化が大きく前進した。就職氷河期世代の支援や、防災・減災、国土強靱化の3カ年緊急対策を進めていく」と力説した。

また石田氏は、新型コロナウイルスの感染症について、感染拡大の防止や重症化予防対策とともに、過去最大規模の経済対策を実施する必要性を強調。「国難ともいえる感染症対策に全力を挙げて取り組む」と訴えた。