参院法務委員会は7日、外国の弁護士が日本国内で国際仲裁事件を広く担えるようにするための外国弁護士特別措置法（外弁法）改正案を自民、公明などの賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の安江伸夫氏は、日本の弁護士が外国の弁護士と共同法人を設立する場合、既存の法人を解散せずに活用する方が望ましいとの考えを示し、法務省の見解を求めた。法務省は「定款変更により、既存法人の解散手続きを経ることなく、共同法人になることができる」と答えた。