参院国土交通委員会は7日、老朽化したマンションの修繕などを促進するマンション管理適正化法と建て替え円滑化法の改正案を全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で、公明党の伊藤孝江氏は、マンション管理を適正に行う上で、担い手不足が課題とされる管理組合の運営について言及。マンション設備や構造などに関して専門的な知識を持つ資格「マンション管理士」のさらなる活用を訴えた。

また、マンション問題での地方自治体の役割を明確にするため、「（自治体内に）専門で対応する部署を設けるべきだ」と提案した。

これに対し、赤羽一嘉国交相（公明党）は「自治体に相談しながら、国としてもフォローしたい」と答弁した。