感染防止策の充実　
不安解消へ　布製マスク配布、検査増強

資源を集中投資して新型コロナウイルスの感染拡大防止策を充実させることで、一日も早い国民の不安解消に全力を挙げる。

例年を大幅に上回る需要が発生しているマスクや消毒液などの十分な供給量を確保するため、マスクは月7億枚超の供給を確保。介護施設や障がい者福祉施設、保育所、学校などに配布する。布製マスクを政府が買い上げ、介護施設利用者や妊婦に順次、必要な枚数を配る。4月以降、児童生徒、教職員に1人2枚配布するほか、全国の5000万世帯全てを対象に1住所当たり2枚配布する。

検査体制の強化を図るため、PCR検査能力の一層の増強を進めるほか、抗体法、抗原法の検査手法の開発と検査に必要な資材の確保を進め、患者の早期発見、重症化予防につなげる。

感染者の急増に備え、医療提供体制のさらなる強化も進めるほか、院内感染を含む感染防止のため、オンラインや電話による診療や服薬指導を希望する患者に活用できるよう制度を見直し、早期に実施する。

新型コロナウイルスの感染拡大を根本的に解決するため、有効な治療薬やワクチンの開発を加速させる。抗インフルエンザ治療薬「アビガン」については2020年度内に200万人分の備蓄確保をめざす。

観光・飲食業を応援
収束後に宿泊割引クーポン

感染症の拡大が収束後の一定期間に限定し、外出自粛で大打撃を被っている旅行や飲食業界を支援するため「Go　To　キャンペーン」と銘打ち、割引クーポンなどを発行する。1兆6794億円を投じ、宿泊の場合、1人につき1泊当たり最大2万円分を受け取れる。

旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンを付与する。宿泊数の上限はない。旅行代金の割引だけでなく、土産や施設の割引券などと組み合わせ、旅先での消費を喚起する。

飲食店利用やイベントチケットの購入に対してもポイントなどを付与する。

国内外の移動制限などで大幅減便を余儀なくされている航空各社には、低利で借り入れ可能な日本政策投資銀行の危機対応融資を活用し、資金繰りを支援する。着陸料などの支払いも猶予し、航空各社の負担軽減を図る。また、運休した路線の再開を促すため、訪日客を呼び戻す大規模プロモーションを展開する。

資金繰り、雇用対策　
売上げ急減　中小企業に最大200万円

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの土産物店や飲食店がシャッターを下ろしている東京・浅草の商店街＝5日午後

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業などを支えるため、大規模な無利子・無担保融資のほか、約2兆3000億円に上る給付金制度を盛り込んだ。

中小企業の急激な資金繰り悪化を受け、政府は日本政策金融公庫などの無利子融資を拡充。地方銀行や信用金庫など民間経由の無利子融資も始める。20年度補正予算案に利子補充費など約3兆7500億円を計上した。

外出抑制の長期化に伴い、観光や外食、イベント関連業などは一層厳しい状況に陥る見通し。政府は売上高が前年同期比で5割以上減った中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円の現金を給付する。速やかに制度を整え、オンライン中心に申請を受理してから約2週間で支払いたい考え。給付対象は当面130万社程度を見込む。

また、従業員の解雇を防ぐため、休業手当を出す事業主には「雇用調整助成金」を拡充。解雇ゼロの場合、助成率を中小企業で90％、大企業は75％に引き上げる。

20年度補正予算案、決定
政府は20年度補正予算案も決定した。

経済対策の関連経費として一般会計で16兆7058億円を盛り込む。一般会計の総額は対策以外の経費を合わせ16兆8057億円となる。財源は国債の追加発行で賄い、このうち14兆4767億円は赤字国債で補う。

関連経費のうち、収入減少世帯への現金給付に4兆206億円、中小企業や個人事業者への現金給付に2兆3176億円、児童手当の1万円上乗せに1654億円をそれぞれ計上。給付用の予算が全体の約4割を占める。

また、政府が20年度中に使用できる新型コロナ対策に特化した予備費として、1.5兆円を計上する。