首里城内を視察する赤羽国交相（左から2人目）と糸数議員（右隣）ら

昨年10月末に焼失した那覇市の首里城火災から5カ月が経過した。これに先立ち、政府は3月27日、2026年までに正殿の復元をめざす工程表を決めた。同29日には、赤羽一嘉国土交通相（公明党）が再建への槌音が響く首里城を訪問。視察内容ととともに、公明党が推進した首里城再建に関する対策を報告する。

正殿地下の遺構がブルーシートで覆われるなど再建作業が進む

赤羽国交相は、内閣府沖縄総合事務局・国営沖縄記念公園事務所の鈴木武彦事務所長の案内で、再建作業が進む首里城公園内の現状を確認。これには、糸洲朝則・公明党沖縄方面本部長代行（県議）と糸数昌洋那覇市議（県議選予定候補）、大浜安史同市議が同行した。

一行は、歓会門を抜け、城内へ入り、焼け残っていた屋根が撤去された奉神門から、正殿など主要施設のがれきが山積する御庭に立った。鈴木所長は、琉球王国時代の重要な儀式が行われ、世界遺産にも登録されている正殿跡の地下にある遺構について「今後の観光振興を図るため、ゴールデンウイークに一般公開する予定」と説明。また、公開時の遊歩道を確保するため、北殿などを一時解体する考えを示した。

続いて、赤羽国交相は、主要施設の赤瓦を再利用するために、ボランティアによる、しっくいはがしの作業を視察し、参加者を激励したほか、正殿東側の展望台・東のアザナや御内原エリアなどを歩いて回った。

視察後、赤羽国交相は記者団に「観光資源としての首里城の価値を改めて確認できた。沖縄の皆さんの期待に応えられるよう、26年を目標とする正殿再建への作業を着実に進める」と強調した。

公明提案で推進　
御茶屋御殿など整備を可決　
火災の再発防止へ第三者委

沖縄県議会は、3月27日の定例議会本会議で「首里城の早期復元と総合的な復興の推進を求める意見書」を全会一致で可決した。

意見書には、徹底した火災原因の検証とともに、琉球王国時代に迎賓館の役割を果たしていた御茶屋御殿などの関連遺産を整備することが明記された。御茶屋御殿について、公明党は復元を求める関係者と連携し、長年にわたり、調査活動などを推進してきた。

一方、沖縄県は、首里城焼失に至った要因を分析し、今後の再発防止策と、県の管理体制などを検討する第三者委員会「首里城火災に係る再発防止検討委員会」の議論を3月から開始した。

建築防火が専門の大学教授らで構成する同委員会は、今年9月に中間報告、来年3月までに最終報告を発表する方針。同委員会の設置は、県議会公明党が昨年11月、火災後の議会説明会で初めて提案していた。