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2020年4月8日

【主張】軽症者らの療養 施設、人の確保急ぎ医療崩壊防げ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、東京や大阪など7都府県に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。

感染者の爆発的な急増を阻止するとともに、医療体制を維持することが最大の目的である。救える命を救えなくなる医療崩壊は、断じて避けねばならない。

これまで、感染者は原則として全員入院していたが、都市部では感染者が急増し、収容可能な病床が満杯に近づいている。このままでは、急を要する重症者を治療するための病床を確保できなくなる。

緊急事態宣言により、対象となった7都府県では、臨時の医療施設を開くための土地や建物を所有者の同意なしに使用することが可能となる。

ただ、これは万一の備えである。今回の宣言に先立って政府は、医療機関の病床は重症者を優先し、無症状や軽症の人は宿泊施設や自宅で療養してもらう方針を示した。医療崩壊を防ぐためには、やむを得ない措置と言えよう。

政府の方針に自治体も対応している。感染者が国内最多の東京都では7日、借り上げたホテルへの軽症者らの移送を開始した。今後もホテルの借り上げを進め、1000室の確保をめざしている。滞在費は全額公費で賄われる。

政府も東京五輪・パラリンピックで警備に当たる警察官の仮宿舎を改修して活用してもらう方針だ。東京以外の地域でも、国と連携して施設の確保を急いでほしい。

今後の課題は人員の確保だ。東京都の場合、日中は医師が常駐し、都の職員と看護師が24時間態勢で対応する。今後、借り上げるホテルが増えても必要な人員を配置できるよう医師会などとの調整を進めておく必要があろう。

借り上げに応じてくれた宿泊施設への配慮も忘れてはならない。施設はもちろんのこと、周辺地域の風評被害が予想される。感染防止に万全を期していることを丁寧に周知すべきだ。

言うまでもないが、医療体制を維持するには一人一人が感染防止に努めることが何より大事だ。不要不急の外出を控え、「密閉」「密集」「密接」の「三つの密」を避けるよう心掛けたい。

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