東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療提供体制の強化を中心に232億円を追加する2020年度補正予算を編成し、7日付で専決処分を実施した。

特に、感染者の受け入れ体制の拡充に向けた経費を計上。入院治療が必要な患者の増加に備え、医療機関を補助し、合計4000床まで確保する。また、軽症者や無症状者を受け入れるホテルなどの民間施設を借り上げる費用を盛り込んでいる。

さらに、感染の有無を調べるPCR検査ができる民間検査機関を増やすため、検査機器の導入費を助成する。

一方、感染拡大の影響による失業者を支援するため、住居を失った人に、都が借り上げた賃貸住宅などを一時提供する事業も拡充する。

都議会公明党（東村邦浩幹事長）は都民の命を守るため、小池百合子知事への申し入れや議会質問を通じて繰り返し、医療体制の強化を主張してきた。