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2018年7月30日

介護現場 IT化探る

熊野氏ら事業所で意見交換 
大阪・池田市

ITを導入した介護事業所を運営する会社社長(右端)から話を聞く熊野氏(左から2人目)ら

公明党の熊野正士参院議員はこのほど、介護現場における情報技術(IT)の活用効果を探るため、大阪府池田市内の介護事業所を訪問し、関係者と意見を交わした。市議会公明党(荒木眞澄幹事長)も同行した。

昨年、開所した同事業所では、業務の効率化を図るため、施設の運営会社が構築した介護記録システムを導入。介護職員がタブレット端末を使い、サービスの提供内容や入居者の健康状態などを記録・管理している。

意見交換の中で、施設の運営会社社長は「一般に手書きで介護の記録を取り、職員同士で情報共有を行う場合、入居者へのサービスに影響が出るほど多くの時間が割かれている」と指摘。介護職員の男性は「タブレット端末によって勤務の引き継ぎがスムーズにできている。情報の見落としも防げるのでいい」と語っていた。

熊野氏は「介護現場のIT化が全国的に遅れている」と強調し、介護事業所の業務も対象となるIT導入補助金を例に挙げて、「国の支援策の活用を促すとともに、現場の実情に即したIT化を進めていきたい」と述べた。

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