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2020年4月7日

百貨店、大学に休業要請

東京都が対策を取りまとめ

東京都は6日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令された場合の対応策案を取りまとめた。クラスター(感染集団)の発生が疑われるナイトクラブをはじめ、百貨店や大学、劇場などに休業を要請。屋内外を問わず複数の人が参加し、密集状態になる恐れのあるイベントの自粛も求める。

一方で、病院やスーパー、公共交通機関、金融機関など生活に必要な施設や機関は、適切な感染防止対策を講じた上で営業の継続を求める。住民には、食料の買い出しといった生活の維持に必要な用事を除き、外出しないよう改めて要請する方針。対象とする区域や期間は現段階では未定としている。

小池百合子知事は同日午後、インターネットの動画配信で「商業施設、飲食店が営業自粛し、多くの都民にも不要不急の外出を控えていただき、新型コロナウイルス感染防止の拡大に協力していただいている」と強調。その上で、「命が関わっている問題。何とか感染拡大を抑えたい。この認識を皆さんと共有し、一丸となって、国難とも言える状況を乗り越えるべく、一人一人のご協力、引き続きお願いしたい」と述べた。

都は同日夜、対策本部会議を開き、対応策を正式決定する。

自粛などへ財政支援 
都議会公明党 宣言に備え知事に要望

小池都知事(右から3人目)に要望する都議会公明党=6日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は6日、都庁内で小池百合子知事に対し、「緊急事態宣言」が発令された後の都の措置に関して緊急要望した。

席上、東村幹事長は、緊急事態宣言に伴い、都が休業や自粛を要請する業種に対し、財政的な支援を実施するよう求めた。また、都民に対し、食料品や日用品など日常生活に必要な物資が十分に供給されることを周知するよう要請した。

さらに、緊急事態宣言によって保育園の使用を制限する場合、ライフラインや医療に従事する人に関しては、区市町村と連携した柔軟な対応を主張した。

小池知事は「都民の生活を守るために、しっかりと対応していく」と述べた。

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