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2020年4月7日

きょう緊急事態宣言へ

5月6日まで 7都府県が対象 
新型コロナで首相、方針表明 
国、自治体 連携し対応を 山口代表

東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。実施期間は5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。

同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫してきたことから、発令は不可避と判断した。対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。

首相は6日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会談した。発令に当たっては、記者会見を開いて理由を説明する。

政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛や施設使用停止、イベント中止の要請期間について、短縮・延長の余地を残しつつ、実施期間を1カ月間とする。「健康維持のための散歩と運動は認める」とも記す方向だ。

宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令された場合、都道府県知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。

外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、諸外国で実施されている「ロックダウン」(都市封鎖)のような措置はできない。それでも、知事が必要と判断すれば(1)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用――などの権限行使が可能となる。

東京都で5日に140人以上の感染者が新たに確認されるなど、大都市部での感染者が急増。小池百合子都知事は「国家としての決断が求められる」と首相に宣言発令を迫っていた。首相は7日にも衆参両院の議院運営委員会に出席し、発令について国会に事前報告する。

国民への説明 丁寧に 
山口代表 国、自治体 連携し対応を 

党対策本部であいさつする山口代表=6日 衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は6日午後、衆院第1議員会館で開かれた党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)であいさつし、安倍晋三首相が発令する方針を表明した「緊急事態宣言」などについて大要、次のような見解を述べた。

一、(緊急事態宣言の発令について)医療現場が切迫していることから、軽症や無症状の人が滞在できるホテルなどの確保を、国と自治体が連携を密にして対応すべきだと求めてきた。特に東京都とその隣県や、大阪府などでは“医療崩壊”をしかねないという切迫感が満ちている。政府は緊急事態宣言の準備を可能な限り整え、早く出してもらいたい。

一、その際は、混乱を招かないように、日常生活や経済活動にどのような影響があるか、人々の動き方がどう変わることが望ましいかなど、国民に分かりやすく説明することが大切だ。政府には、そうした対応を求めたい。

一、軽症や無症状の人を受け入れるホテルなどの施設では、血中酸素濃度を簡易に測定できる機器を常備するなど、重症化した人や、重症化しそうな人を早く発見し、速やかに医療機関に搬送できる態勢も整えてもらいたい。

一、(新たな経済対策に盛り込まれた現金給付について)収入が激減し、生活に困っている人を緊急に助ける趣旨だ。スピード感を持ってやることが大事であり、感染防止策も徹底して行ってもらいたい。

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