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2018年7月29日

“衆望”つかむ闘い 常に

夏季議員研 井上義久幹事長の訴えから

来年春の統一地方選、夏の参院選勝利へ、全議員が議員力を磨き、地域から党勢拡大の波を――。公明党伝統の夏季議員研修会が現在、各地で活発に開催されています。ここでは、同研修会での井上義久幹事長の訴え(要旨)を紹介します。

日常活動、積み重ねが必要

党を挙げて取り組んできた「100万人訪問・調査」運動では、大変に尽力をしていただきました。この運動を通して、一人一人とじっくり懇談し、多くの人の本音を聞くことができました。大勢の人の“衆望”を受けて誕生したのが公明党の原点であり、「大衆とともに」の立党精神の淵源です。議員活動を続けるに当たっては、この“衆望”が何かを常に確認しなければなりません。一人一人の議員が対話を通じて今の“衆望”が何かを確認した意義は大きく、議員の日常活動の質を大きく変えることができました。

調査結果は、来年の統一地方選や参院選の政策に反映させます。それに加え、それぞれの県や市、町でも調査結果を踏まえた政策を実現していく中にこそ、公明党への信頼や期待が生まれます。統一外地方選で掲げる政策も含め、調査結果を有効に活用することが重要です。

党勢拡大では、街頭演説や広報紙作成などの日常活動が党勢拡大にどうつながっているか点検することが大切です。日常活動の効率を上げ、頑張った分だけ党勢拡大につながるようにしたい。

その一例として「小グループづくり」があります。一人一人の方と信頼関係を深めていくには、5人でも10人でも小グループをいくつもつくり、定期的に懇談していくことを心掛けていくことが重要です。

公明新聞の購読推進も党勢拡大に向けた重要な取り組みです。劇作家の山崎正和氏が強調するように、新聞には「そこにあること」の効用があります。公明新聞がそこにあれば、家族の目に触れ、実際に手に取って読むことにもつながります。

各地の防災対策 点検急務 
災害から高齢者守る体制を築く

西日本を中心とした「7月豪雨」で改めて痛感したことは、ハザードマップ(災害予測地図)や地域防災計画、防災行動を時系列で定めたタイムラインだけでなく、自主防災組織や地区防災計画まで確認しなければ、災害時に命を守ることが難しいということです。実際、今回の豪雨でも、その整備状況の違いが明暗を分けました。

わが市、わが町の防災体制は万全か。議員自らが再確認しなければなりません。これを強力に推進できるのは、地域に強固なネットワークを持つ公明党しかありません。すぐに避難することが難しい一人一人の高齢者の実情に即して、しっかりと守る体制ができているか徹底的に点検していきたい。

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