新型コロナウイルスの影響を踏まえ、政府が近く取りまとめる経済対策に関して、公明党は3月31日、首相官邸で安倍晋三首相に提言を行いました。党対策本部長の斉藤鉄夫幹事長は「リーマン・ショック時を超える国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を措置すべきだ」と要請。首相は「（対策の）方向性は公明党の考えと同じだ」と応じました。

提言では、家計に深刻な影響が出ている人々の暮らしを守るため、1人当たり10万円の現金給付を要望。公共料金や社会保険料などの納付が困難な人の支払い猶予や、延滞金の免除・軽減なども訴えました。

打撃を受けている企業の事業継続へ、政府系だけでなく、民間の金融機関の融資にも実質無利子化を促す支援策を要請。中小企業・小規模事業者に向けては、資金繰り支援の拡充とともに、フリーランスなど幅広い職種を対象にした給付金制度の創設を提唱しました。

雇用の維持・確保に向けては、「雇用調整助成金」（雇調金）の助成率を中小企業で最大10分の9まで引き上げることなどを要望しました。

事業収入減に納税1年猶予

税制面では、自民、公明の両党が今月2日の与党税制協議会で、納税が苦しくなった企業や家計を緊急的に支援する措置の方針を決定しました。政府の経済対策に反映させます。

具体的には、2月以降、1カ月程度のうちに収入が前年同期比2割以上減少した企業について、消費税や法人税など、ほぼ全ての税目で納税を1年猶予。赤字でも納める必要のある固定資産税と都市計画税も、今年2～10月の間の3カ月間で売上高が前年同期間比50％以上減少した中小企業は、2021年度分の支払いを免除。減少幅が30％以上50％未満では半分とします。

家計の負担軽減策では、住宅ローン減税の適用期間の1年延長、車の購入優遇税の半年延長などを盛り込みました。