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2020年4月6日

改正法成立 未婚ひとり親に寡婦控除

婚姻歴・性別問わず公平な税制 
社会の「あるべき姿」示す 
「適用を切実に望む会」メンバー 杉本育美さんに聞く

配偶者と死別・離婚したひとり親などの税負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」を未婚のひとり親にも適用する制度改正が、3月27日の2020年度税制改正関連法成立により実現する運びとなった。公明党が長年、主張してきた改正の意義などについて、当事者団体「未婚ひとり親にも寡婦(父)控除の適用を切実に望む会」メンバーの杉本育美さんに聞いた。

「適用を切実に望む会」メンバー 杉本育美さん

――今回の法改正に対する受け止めを。

未婚のひとり親は従来、寡婦控除が適用されないことによる経済的な不利益を被ってきた。今後は婚姻歴や性別に関係なく公平な税制となるが、これこそ本来あるべき姿だ。現在の子どもたちや未来の子どもたちに、公平・公正な、より良い社会を受け継がせることができるのをうれしく思う。

――「望む会」は17年11月にインターネット上で署名活動を開始し、18年10月に公明党への要望を行った。

発起人のやむにやまれぬ思いに呼応し、皆が仕事や子育て、周囲の無理解など幾つもの困難を抱えながら活動してきた。

未婚のひとり親の多くは税制が不公平だという自覚もなく、たとえ気付いても「仕方ない」と考えてしまう。非正規雇用で働き、自身の親などから「未婚は恥ずかしい」と思われることもある中で、改善を求める声すら上げられない人が大多数だ。

公明は当事者と政治をつなぐ“良心の通訳者”

私たちは、こうした無数の家庭の声も拾い上げて不利益な現状を変えようと、オンライン署名収集サービスや会員制交流サイト(SNS)を活用して署名を集めてきた。長年の実績がある組織でも何でもなかったが、公明党は私たちの意見にも耳を傾け、制度改正につなげてくれた。さまざまな意見や立場がある政治の世界で、公明党は当事者側の“通訳”となり、政治の中心に声を届けてくれた。本当に感謝しかない。

――今後の課題は。

税制の不公平は是正されるが、当事者の生活改善には一層の取り組みが必要となる。特に、養育費の不払いを巡る問題は未婚・既婚を問わず、ひとり親家庭の貧困対策として解決が急務だ。元パートナーから養育費がきちんと支払われるよう、公的な関与の強化や家庭裁判所での調停のあり方も含めて、検討を加速させるべきだ。

ひとり親家庭が抱える課題は、まだたくさんある。公明党には引き続き、当事者の声を政治の場に届けて具現化する“良心の通訳者”として活躍してほしい。

寡婦(寡夫)控除

配偶者と死別・離婚した人などの所得から一定額を差し引いて税額を計算することで税負担を減らす仕組み。未婚は対象外で、控除の条件や金額に男女差があった。改正法では、ひとり親に対する同控除を「ひとり親控除」と改め、婚姻歴や性別を問わず年間所得500万円(年収678万円)以下であれば、所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除を適用する。

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