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2020年4月4日

【主張】オンライン診療 感染防止へ初診から活用急げ

患者だけでなく、医師や看護師を守るためにも導入を急ぐべきである。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、オンライン診療を初診から認めることについて検討に入った。

オンライン診療とは、自宅などでパソコンやスマートフォンを使い、テレビ電話のように診療を受けるもの。患者は待合室などで人と接触しないため、院内感染を防ぐ効果が期待できる。公明党が政府に対しオンライン診療の活用を繰り返し訴えているのは、このためである。

東京都台東区にある地域の拠点病院で院内感染とみられる新型コロナの集団感染が発生し、これまでに入院患者とスタッフの100人以上が陽性と判明している。周辺の保健所には、外来患者から感染を心配する声が多数寄せられているという。

こうした状況が各地に広がれば院内感染だけでなく、感染を恐れた持病のある患者の「受診控え」が急増し、症状の悪化を招くことにもなりかねない。この点、オンラインであれば安心できる。

懸念されるのは、現行の規制によって効果が十分に発揮されないことだ。

通常、オンライン診療の対象は慢性疾患に限られ、初診は医師の対面診療を受けることが原則となっている。症状が変化した場合も対面診療が必要であり、処方薬は薬局で受け取らなければならない。

医療の質を担保するための規制だが、今は思い切った対策が必要である。

既に厚労省は特例で利用条件の緩和を打ち出している。新型コロナの感染者は入院治療を受けるのが原則だが、軽症や無症状で自宅療養となった場合はオンライン診療で経過を見守り、症状の変化に応じて薬を処方できるようにした。慢性疾患の症状の変化に対してもオンラインで薬を処方できる。

今回、初診解禁を検討することも、感染の爆発的増加が懸念される中で人々が病院へ殺到することを防ぎ、地域の医療体制を維持するための柔軟な対応と言えよう。

重要なのはスピードだ。感染爆発が起こる前に対策を講じなければ意味がない。政府は迅速に実行すべきである。

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