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2018年7月26日

テレワーク 災害や猛暑で見直される利点

インターネットやテレビ電話を活用し、時間や場所にとらわれず働けるテレワーク。その多様な役割を改めて確認し、普及を加速させたい。

 育児・介護との両立を可能にするなど働き方改革を進める視点や、通勤・移動時間の短縮による生産性向上で必要性を強調されることが多いテレワークだが、ここに来て災害や緊急時への備えという側面からも注目が高まっている。

 実際、鉄道の運休が続き、一部道路も寸断されたままの西日本豪雨の被災地では、在宅でのテレワークが事業継続の有効な選択肢の一つとなっている。東日本大震災でも、在宅勤務を導入していた企業が素早く事業を再開できたとの報告がある。国や自治体は事業継続計画(BCP)の観点からもテレワークの導入を後押しすべきだ。

 記録的猛暑の中、社員の熱中症対策に活用する企業も現れた。東京都内のソフトウエア開発会社は、予想最高気温が35度を超すと社員のスマートフォンに「テレワーク推奨」と通知し、在宅勤務を促している。

 テレワークにはこの他、交通機関の混雑緩和や省エネなど多くの利点がある。

 その一方で、普及への道のりは道半ばだ。

 政府は2020年までに、テレワークを導入した企業の割合を12年度比で3倍の34・5%にするとの目標を掲げている。しかし、17年の国内企業の導入率は約14%にとどまる。導入に積極的な大企業と慎重な中小企業との温度差も目立つ。

 一層の普及をめざし、国は導入企業の成功例や留意点などを共有し、広く周知すべきである。現在、全国のターミナル駅を中心に複数の利用者が共用するシェアオフィスも続々と誕生している。こうした民間の知恵を生かしつつ、テレワーク拡大に向けた環境づくりに力を入れてほしい。

 折しも、政府が旗振り役となり、民間企業や官公庁が在宅勤務などに取り組むキャンペーン「テレワーク・デイズ」が27日まで実施中だ。

 これに連動し、例えば千葉県は、自宅や各庁舎のサテライトオフィスで勤務できる制度を期間限定で導入している。官民挙げた取り組みを着実に広げたい。

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