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2018年7月25日

【主張】架空請求被害が急増 不審はがきに注意。まず相談を

身に覚えのない代金を求められる架空請求の被害が各地で急増している。十分に警戒したい。

とりわけ注意すべきは、はがきを使った巧妙な手口が増えていることだ。

消費者庁によると、2017年度の架空請求の相談件数は約20万件となった。前年度に比べて2倍以上の増加である。このうち実に半数に当たる10万件が不審はがきに関する相談で、被害総額は13億円に上っている。

消費者庁では、はがきを使った架空請求の実例を紹介している。「訴訟最終告知のお知らせ」とのタイトルで、このままでは訴訟が開始され財産が差し押さえられると警告。訴訟取り下げを望む場合の連絡先として「日本民事訴訟管理センター」なる団体名と連絡先が記されている。

狙いは、不安になった消費者から示談費用の名目で金銭をだまし取ることだ。

そもそも訴訟に関する告知が、はがきで郵送されることはない。しかし、被害は増え続けている。このため消費者への注意喚起を怠ってはならない。

政府は、架空請求に関する最新情報について、政府公報などで周知する取り組みを一段と強めるべきだ。

もし不審はがきを受け取った場合は、相談窓口を案内する「消費者ホットライン188(いやや)」にまず連絡することが重要である。全国どこからでも188に連絡すれば最寄りの消費生活相談窓口につながる。

西日本豪雨の被災者にも架空請求があるという。家屋の被害につけ込んだ“点検商法”も懸念される。被災11府県向けには専用相談ダイヤルが新設されている。電話番号は0120.7934.48(なくそうよ・しんぱい)。こちらも利用してほしい。

政府も対策の強化を進めており、関係省庁が連携して取り組む「架空請求対策パッケージ」を策定した。架空請求業者と消費者との接触や連絡を断つことなどが柱だ。

具体的には、架空請求に利用された電話に対する警告電話に加え、犯行に使われた携帯電話や固定電話の利用停止を検討中だ。関係機関には、架空請求は断じて許さないとの強い姿勢を求めたい。

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