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2020年4月3日

経済対策の現金給付案

山口代表が強調

中央幹事会であいさつする山口代表=2日 党本部

公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、公明党が経済対策として政府に求めている現金給付などに関して、大要、次のような見解を述べた。

3つのポイント

◎ 生活に困っている人へ
◎ スピード感を重視して
◎ 感染を招かない方法で

 

一、(現金給付のあり方について)本当に今、“生活に困っている人”に対して、“スピード感を持って”届けなければならない。しかも、新型コロナウイルスの“感染を招かない届け方”が極めて重要だ。(この三つのポイントを)しっかり詰め、困っている人に「助かった」という実感を届けられるよう、ぜひやり遂げなければならない。

一、経済全体の状況も厳しくなっている。日銀が発表した企業の景況感がマイナスになったが、この局面はやむを得ないし、これからの状況も予断を許さない。先々を見据えた対応策も視野に置いて経済対策を作り上げ、来週にも政府・与党で大枠を決め、(補正予算の)成立を急ぎたい。

一、(感染者の急増に備えた医療体制について)大都市部で増加する傾向にある。特に東京都は感染者が増大しており、“医療崩壊”を招かない体制の早急な構築が大事だ。医療機関の方々は今も大変な苦労をされているが、新たな局面への対応を視点に入れ、体制を確立しなければならない。

一、東京都は、従来の指定された病床では足りないと、4000床の確保をめざしている。大学病院や国立病院、医師会なども含め、国と地方が連携して医療崩壊を招かない体制の構築に、早急に手を打たなければならない。東京が一つのモデルになり、大都市圏、全国が参考になる対応を党として促したい。緊急の課題をわれわれも自覚し、対応を進める推進力になっていきたい。

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