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2020年4月3日

新型コロナ 企業、家計へ税制支援

事業収入減に納税猶予 
住宅ローン減税 来年末の入居まで対象 
与党税協で方針決定 

主な支援策

○ 固定資産税をゼロか半分に
○ 中堅企業も繰戻し還付適用
○ テレワーク設備投資で減税
○ 車の購入優遇税、半年延長
○ チケット代放棄に税額控除

 

自民、公明の与党両党は2日夜、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が甚大であることを踏まえ、納税が苦しくなった企業や家計を緊急的に支援するための税制措置の方針を決定した。政府が来週にも取りまとめる追加経済対策に反映させる。これには各種団体などから要望を受けて公明党が主張した内容が盛り込まれた。

政府の追加経済対策に盛り込む税制上の支援策を取りまとめた与党税制協議会=2日 衆院第2議員会館

具体的には、今年2月以降、1カ月程度のうちに収入が前年同期と比べて2割以上減少した企業について、納税を1年猶予する。消費税や法人税など、ほぼ全ての税目が対象で、通常発生する延滞税を免除し、担保の提供も不要とする。

中小企業に対する欠損金の繰り戻し還付制度については、資本金1億円以下の法人だけでなく、資本金10億円未満の中堅企業にまで対象を拡大。事業年度の所得に対する法人税の還付を受けることができる。

赤字でも納める必要のある固定資産税と都市計画税に関しても救済策を講じる。今年2~10月の間の3カ月間で、売上高が前年同期間に比べて50%以上減少した中小企業については、2021年度分の支払いを免除。減少幅が30%以上50%未満の場合は支払いを半分に減らす。

家計の負担軽減策では、最長13年間の税額控除が受けられる住宅ローン減税の適用期間を1年延長し、来年末の入居まで対象とする。同ウイルスの影響で工事に支障が出ていることを踏まえた対応。自動車関係では、燃費性能に応じて取得価格の0~3%を課税する「環境性能割」の軽減措置(1%分軽減)について、対象となる購入期限を来年3月末まで半年延長する。

このほか、中小企業経営強化税制を拡充し、テレワークに必要なパソコンやテレビ会議用の機器などを導入した中小企業の設備投資に対する税額控除を実施する。イベント中止などで業績が悪化している業者への支援では、チケット購入者が払い戻しを求めなかった場合には、購入者に寄付金控除を適用し、税負担を軽減。事業者の手元に資金が残りやすくすることで事業継続を支援する。

税制協議会後、公明党の西田実仁税制調査会長は記者会見し、「感染拡大という未曽有の状況の中、現場からのさまざまな要望を最大限に組み込み、税制支援を取りまとめることができた」と強調。その上で「前例にない、幾つもの措置が盛り込まれたが、円滑に、迅速に活用されるよう、きめ細かく目配りしていきたい」と述べた。

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