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2018年7月23日

西日本豪雨災害ごみ 早期処理へ広域支援が必要だ

西日本豪雨で出た膨大な災害ごみが、被災地の復旧を妨げている。官民挙げて知恵を絞り、早期処理の手法を急ぎ確立したい。

豪雨発生から2週間余、岡山県倉敷市真備町など甚大な被害が出た地域では、ボランティアの協力を得て住民総出のごみ撤去作業が続く。

だが、今回の災害廃棄物量は、近年の豪雨災害では最大の推計数十万トンから100万トン。懸命の撤去作業にもかかわらず、全く追い付けていないのが現状だ。

災害ごみが撤去されない限り、壊れた道路や家屋などの再建には手を付けられない。復旧は遅れるばかりとなる。

さらに連日の猛暑で腐敗が進み、悪臭など衛生面の悪化も懸念される。火災発生の恐れも否定できない。

無論、どの被災自治体も早期の回収・処理に懸命だ。だが、生ごみなどの家庭ごみと、川の氾濫で出た土砂や流木などが入り混じった災害廃棄物は、分別するだけでも多くの時間と人手を要する。自治体単独では対応しきれない。

この窮地を抜け出す上で大いに参考になるのが、東日本大震災での経験だろう。

宮城県で約1600万トン、岩手県で約500万トンなど空前の規模で災害廃棄物が発生したが、公明党の推進で広域支援の輪が全国に広がるや、処理は一気に加速した。

正式な発表はないが、政府は今回の災害ごみの処理に、この「広域処理」の手法を導入する方向で検討中のようだ。

安倍首相がごみ撤去で財政支援を行う方針を表明したのに続き、中川環境相も「環境省が調整役となって広域処理の段取りを付けたい」との考えを示している。計画化を急ぎ、速やかに実行に移してもらいたい。

もう一つ、確認しておきたいことがある。

東日本大震災を受け、環境省は2014年に「災害廃棄物対策指針」をまとめ、全国の市町村に「処理計画」の策定を求めてきた。だが、昨年3月時点で策定済みの自治体はわずか24%。今回の豪雨被災地でも、計画未策定のため、ごみ処理の初動が後手に回るケースが少なくなかった。

全国の未策定市町村は、これを他山の石として、計画作りを急いでほしい。

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