公明党トップ / ニュース / p64913

ニュース

2020年4月1日

新型コロナ 大胆な支援で不安払拭

公明、政府に経済対策提言 
収入減の人に10万円
事業継続へ 社会保険料の延滞金も減免

安倍首相(中央右)に経済対策の提言を手渡す党対策本部の斉藤本部長(同左)ら=31日 首相官邸

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と政務調査会(石田祝稔会長)は31日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、新型コロナの影響を踏まえた政府の経済対策取りまとめに向けて、現金給付や資金繰り対策強化といった家計、企業への大胆な支援策などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。斉藤本部長は「リーマン・ショック時を超える国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を措置すべきだ」と要請した。安倍首相は「(対策の)方向性は公明党の考えと同じだ」と応じた。

提言のポイント

一、収入が大幅に減少するなど深刻な影響が生じている人に1人当たり10万円給付
一、公共料金や社会保険料の支払い猶予と延滞金の減免
一、中小企業・小規模事業者への給付金制度を創設
一、雇用調整助成金の助成率を最大10分の9まで引き上げるなど制度拡充
一、文化芸術・スポーツのイベント自粛要請に伴い収入減となった団体・個人への支援
一、サプライチェーンの毀損リスク分散のため、生産拠点を多元化
一、オンライン診療の導入支援と保険適用

 

公明党の提言は、党対策本部を中心に全議員が総力を挙げ、さまざまな分野の企業・団体、個人から聞いた声を基にまとめた。対策の柱には、(1)家計を支えるための生活支援(2)事業継続を確保するための支援(3)非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援(4)景気全体を浮揚させるための対策――の四つを据えた。国民に安心と希望を届けるため、大胆な支援策の実施を求めている。

具体的には、新型コロナの影響で仕事がなくなり収入が大幅に減少するなど、家計に深刻な影響が出ている人々の暮らしを守るため、1人当たり10万円の現金給付を要望。公共料金や社会保険料などの納付が困難な人の支払い猶予や、延滞金の免除・軽減などを訴えた。

収益減など打撃を受けている企業の事業継続支援では、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関の融資においても実質無利子化を促す支援策を要請。中小企業・小規模事業者対策では、資金繰り支援の拡充とともに、フリーランスなど幅広い職種を対象にした給付金制度の創設を提唱した。

雇調金 最大9割補助

雇用の維持・確保に向けては、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」(雇調金)の助成率を中小企業で最大10分の9まで引き上げるとともに、教育訓練費を最大6000円まで増額するよう制度の拡充を要望。文化芸術・スポーツなどのイベント自粛要請に伴う対応について、収入減となった団体やフリーランスといった個人に対する支援策を求めた。深刻な雇用不安を招かないよう、内定取り消しや派遣切り、雇い止め防止対策も併せて訴えた。

景気の浮揚策に関しては、旅行商品の割引など需要回復キャンペーンの実施を提案。旅行業や飲食業、イベント業などを中心に、幅広く使えるクーポン・商品券の配布で消費を活性化するよう要望した。さらにサプライチェーン(物品供給網)の再構築支援に向けて、生産拠点の多元化への支援を求めた。

このほか、感染拡大防止のための当面の対応として、治療薬・ワクチンの研究開発への支援をはじめ、医療提供体制の整備、オンライン診療やテレワークの導入支援なども盛り込んだ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア