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納税猶予など方向性一致
対象要件を緩和、手続き簡素化
与党税協で公明強調
与党税制協議会であいさつする西田税調会長=31日 衆院第2議員会館
自民、公明の与党両党は31日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受ける家計や企業を支援するため、納税猶予など税制上の支援を緊急的に行っていく方向性で一致した。自公両党は税制面での対策を週内にまとめる方針。
冒頭、公明党の西田実仁税制調査会長は、党内議論において、「感染症で大きな打撃を受けたところが、きちんと救済できるように措置していこうと議論を進めてきた」と強調。「自公でしっかり協議し、(税制面での対策を)スピーディーに取り計らっていきたい」と述べた。
会合では、収入が大幅に減少した企業に対し、法人税や消費税などの納税を猶予する特例措置について議論。この中で公明党側は、対象要件の緩和の重要性を指摘するとともに、窓口手続きの簡素化などを求めた。