2020年度NHK予算が31日の本会議で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で承認された。これに先立って開かれた参院総務委員会では、公明党の西田実仁参院会長と山本博司氏が質問した。

西田氏は、NHKの放送受信料について「新型コロナウイルス感染症により著しい影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ」と主張した。

NHKの前田晃伸会長は、免除の要件、範囲、規模などの検討を急ぐとして「協会の財政への影響を見極めた上で、スピード感を持って積極的に示したい」と答えた。

山本氏は、高齢者や障がい者が快適に情報を入手するための字幕放送などについて、一層の充実に努めるよう要請し「音声認識による字幕制作システムなどの早期実用化を」と訴えた。

NHKの木田幸紀専務理事は、20年度に総合テレビで番組の98％程度に字幕を付与する計画だとして、「継続して拡充に努めたい」と述べた。