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2018年7月20日

義援金保全法案 衆院通過

赤羽氏 西日本の断水解消も訴え 
7月豪雨と大阪地震

質問する赤羽氏=19日 衆院災害特委

平成30年7月豪雨と大阪府北部地震の被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する「平成30年特定災害関連義援金差押禁止法案」が、19日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。

同法案は、被災者が受け取る義援金を、金融機関などが差し押さえることを禁止し、被災者の生活再建を後押しする内容。委員長提案によるもので、施行前の義援金の交付も差し押さえ禁止の対象になる。2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも同様の法整備がなされた。

当初、平成30年7月豪雨のみが差し押さえ禁止の対象になっていたが、公明党の働き掛けもあり、大阪府北部地震と、その余震による災害についても、対象に盛り込まれた。

これに先立ち、同日の衆院災害対策特別委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、同法案に関して、今後も災害の発生が懸念されることから「恒久法を考えるべき」と訴えた。同委員会の望月義夫委員長は「しっかりと検討していく」と答えた。

赤羽氏は西日本豪雨以来、広範囲で続く断水について「家庭や医療機関などで甚大な影響が出ている」と指摘し、関係省庁が連携しながら「一日も早い復旧ができるよう取り組んでほしい」と力説。その上で、高齢者など災害弱者の立場に立った給水支援も求めた。

このほか、赤羽氏は豪雨により発生した堆積土砂に関して、民有地内での撤去が不十分だと述べ、対策強化を要望した。

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