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2020年3月31日

新型コロナ 公明、各地で影響調査

公明党は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を把握するため、30日も各地で実態調査に取り組んだ。

収束後に旅行喚起を 
沖縄で石井氏

県レンタカー協会と意見を交わす石井氏と上原、金城両県議(奥左から3人)=30日 那覇市

石井啓一幹事長代行は30日、沖縄県内で一般社団法人・沖縄県レンタカー協会など5団体と意見を交わし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を聴取した。上原章、金城泰邦両県議、糸数昌洋那覇市議(いずれも県議選予定候補)らが同行した。

県レンタカー協会の野原朝貞会長らとの意見交換では、那覇空港発着の国際便の運休や団体旅行客の減少で、3月の売り上げは前年度比6割減との推計が報告された。その上で野原会長は「収束後に旅行消費を喚起する対策が必要だ」と訴えた。

石井氏は、政府・与党として2020年度補正予算案を編成し、経済対策を推進する方針を紹介。その上で、「観光業界の事業と雇用が維持できる施策を対策の柱に打ちたい。また、災害後の被災地支援で活用した『ふっこう割』などを参考に感染収束後の支援も見据え、幅広く政策を提言していく」と強調した。

一斉休校 補償して 
福島で若松氏

増戸さん(右端)から学校の一斉休校の影響を聴く若松氏(右から2人目)ら=同 福島・郡山市

党福島県本部の若松謙維代表(参院議員)は30日、同県郡山市でパン屋を営む増戸正浩さん(郡山パン協同組合長)と懇談し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について意見交換した。今井久敏県議、田川正治市議が同行した。

増戸さんは、3月3日~23日に実施された市立学校の一斉臨時休校で、1日当たり4500食分の学校給食へのパンや米飯の納入が無くなったと説明。「給食は店の売り上げの9割を占めている。資金繰り支援や休校期間の補償などをお願いしたい」と話した。

若松氏は「給食事業者は新型コロナによる影響を大きく受けている。安心して事業が継続できるよう、議員のネットワークを生かし、対策を講じていく」と応じた。

倒産や店舗閉鎖も 
神戸市で高橋氏

県社労士政治連盟から実情を聴く高橋氏(右から2人目)ら=同 神戸市

高橋光男参院議員は30日、神戸市内で兵庫県社会保険労務士政治連盟の石原利男会長から、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営が悪化している事業者の実情と社労士による支援業務の課題について話を聞いた。これには社労士でもある川名善三小野市議らが同行した。

石原会長は、外出自粛で客足が遠のきセールができず倒産したアパレル企業や店舗閉鎖に追い込まれたレストランなどサービス業への影響が大きいとした上で「先の見通せない中で、社会保険料の先送りなどの対応だけでは不安は解消できない」と指摘。また雇用調整助成金(雇調金)の手続きの簡素化の必要性も強調した。

これに対し高橋氏は「状況に応じた必要な支援ができるよう国に働き掛ける」と語った。

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