電話リレーサービスについて説明を聞く党総務部会のメンバー＝27日　都内

公明党総務部会（部会長＝国重徹衆院議員）は27日、耳の不自由な人がインターネットのテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」の現状を探るため、東京都新宿区の株式会社プラスヴォイスを視察した。

同サービスは、総務省が2021年度中に制度化することをめざしている。一行は、同社の三浦宏之代表取締役社長の案内でコールセンターを見て回り、通訳オペレーターが聴覚障がい者と通話先の間に入って、手話や文字で意思疎通を仲介する状況について説明を受けた。

三浦社長は「サービスを国民に広く知ってもらい、“聞こえない人”の自立や働く環境の整備につなげたい」と訴えた。国重部会長は「サービスの充実や普及に力を入れる」と語った。