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2020年3月30日

新型コロナ 倒産防ぎ雇用守る

個人、中小に現金給付 
納税猶予、雇調金拡充 固定資産税の減免も 
NHK番組で斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は29日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みや、政府が4月に取りまとめる経済対策などについて、大要、次のような見解を述べた。

【新型コロナ対応】

一、今後、大切になるのは国と地方自治体との連携、そして地方自治体間の連携だ。何としても医療崩壊を防ぎ、患者に必要な医療が届くという安心感が大事になる。流行のピークを遅らせて、その間にしっかりと医療体制を整えられるように全力を挙げていく。

【経済対策】

一、政府はこれまでも第1弾、第2弾と対策を講じてきたが、今の経済は大変厳しい状況にあり、リーマン・ショック時の56.8兆円を上回る事業規模で、第3弾となる経済対策を打つことが必要だ。

一、まずは経済の“出血”を止め、企業の倒産を防ぎ、雇用を守ることが大事だ。そのためにも第3弾の対策では(休業手当などを補助する)雇用調整助成金(雇調金)を拡充したい。例えば、中小企業の補助率を今の5分の4から、10分の9に引き上げるといったことが必要になる。企業を倒産させないためには、納税や社会保険料の猶予が求められている。

一、さらに、フリーランスや文化・芸術関係者など仕事がなくなった人を、どう救っていくのかも重要だ。公明党は、本当に困っている人に対し、一人当たり10万円の現金給付を行うべきだと主張している。対象は絞ることになると思うが、迅速性が大事なので、具体的な方法を考えていきたい。中小企業・零細企業にとっても給付が必要だ。

一、現場からは、固定資産税の減免も大きな声として上がっているので、ぜひ実現させたい。ただ、地方財政に大きな負担をかけるので、国がきちんと対応することも併せてやりたい。

【国会審議など】

一、経済対策を盛り込む来年度補正予算案を、野党の協力も得て成立させることが重要だ。地方議会で議論する時間的な余裕を持たせるためにも、5月の大型連休前には成立させたい。

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