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2018年7月19日

理不尽な野党の抵抗戦術

国民、立憲、共産など提出 
国交相 問責決議案を否決

国民、立憲、共産などの野党4会派が統合型リゾート(IR)整備法案の審議を遅らせるために共同提出した石井啓一国土交通相(公明党)の問責決議案は、18日の参院本会議で自民、公明、維新などの反対多数で否決された。

野党4会派は問責決議案の提出理由として、石井国交相が甚大な被害が広がっている西日本豪雨への対応よりも同法案の審議を優先していると主張するが、全く的外れだ。

実際、石井国交相は14日からの3連休中に広島、岡山、愛媛3県の被災地を相次いで訪問し、地元の要望に真摯に耳を傾けるとともに、避難所を回り、被災者の激励に奔走。委員会出席中も適時報告を受け、適切に指示ができる連絡体制を確保してきた。

石井国交相への問責決議案の提出は、野党による理不尽な抵抗戦術のためのパフォーマンスにすぎない。

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