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2018年7月19日

参院定数6増 改正公選法も

抜本改革、経費節減を推進 
公明提案で付帯決議

記者団に見解を述べる山口代表=18日 国会内

自民党などが提出した参院定数を6増やす改正公職選挙法(参院先議)が18日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今後、参院は11日の参院特別委員会で議決した公明提案の付帯決議を踏まえ、選挙制度の抜本改革へ議論を継続するとともに、参院の経費節減を進める。

改正公選法は、「1票の格差」是正へ、選挙区の「合区」を維持した上で、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2(改選定数1)増。比例区は、定数を4(同2)増やし、政党ごとに当選順位をあらかじめ定める「特定枠」を設けた。来年夏の参院選から適用される。

参院選挙制度改革を巡っては、2015年改正の公選法の付則に、19年参院選までに「1票の格差」是正へ選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、「必ず結論を得る」と明記されていることから、参院各会派で議論を重ねてきた。

改正公選法の成立を受け、公明党の山口那津男代表は18日夕、国会内で記者団に対し、公明党が賛成した理由について、「本来、定数を増やすことは極力避けなければならないが、『投票価値の平等』に近づけ、司法の厳しい判断を招かないという観点から、やむを得ない選択だった」と述べた。

その上で、付帯決議を踏まえ、参院の経費節減へ「積極的に議論し、参院全体の予算の中で節減の努力をあらゆる項目で検討すべきだ」と語った。

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