東京都議会は27日、第1回定例会の最終本会議を開き、一般会計総額7兆3540億円の2020年度予算が公明、都民ファーストなどの賛成多数で可決、成立した。採決に先立ち、公明党の薄井浩一議員が討論に立った。

薄井議員は、私立高校授業料実質無償化の対象が現行の年収760万円から910万円未満世帯まで拡大することに加え、多子世帯の負担軽減が20年度予算に盛り込まれたことを評価。その上で、道府県認可の通信制高校も対象に加えるよう重ねて要望した。

また犯罪被害者や、その家族への支援では、犯罪被害者らの転居費用助成や見舞金の給付、法律相談への助成が予算に計上されたことに触れ、一人一人に寄り添う「具体的な制度構築を強く求める」と主張した。

このほか、東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、作成した文書の適切な保管を求める条例と、犯罪被害者等支援条例が可決、成立した。

新型コロナ補正予算も

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策など総額337億円を計上した東京都の2020年度補正予算が、27日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。

この中には、都議会公明党が知事に実施した緊急要望の内容が反映。感染の有無を調べるPCR検査の実施機関拡充や、発症者の急増リスクに備えた病床の確保といった医療体制の強化策に加え、感染拡大により経営が悪化している中小企業への支援策が盛り込まれた。

都議会公明党の東村邦浩幹事長は談話の中で、都が来月、新たな緊急対策を発表する方針を示していることに触れ、十分な財源確保のため新たな「補正予算を組むことも検討すべきだ」と述べ、強力な対策を求めた。