記者会見で見解を述べる斉藤幹事長＝27日 国会内

公明党の斉藤鉄夫幹事長は27日午前、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策で来週にも政府に提出する党の提言について、「今、本当に困っている人のための生活支援が大事だ。その柱は迅速性を考えると現金給付であり、1人当たり10万円の現金給付が、われわれの提言の柱になる」と強調した。

その上で、給付対象について「公明党として団体ヒアリングをしたところ、幅広い分野、業種であすの事業、生活が成り立たないと考えている人がいる。そうした人に広く行き渡るように、政府・与党で考えていく」と力説した。

また、新たな経済対策の規模では、昨年末に決定した経済対策（事業規模26兆円）を含めず、リーマン・ショック時の対策（同56兆8000億円）を超えることが与党の認識だと述べた。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐため、東京都などが不要不急の外出自粛を要請したことに対しては「東京は都道府県で最も感染者数が多く、危機感の表れだ。国と地方自治体が情報を共有し、同じ危機感に立って対応することが大事だ」と指摘した。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、「緊急事態宣言」の発令が可能になったことには「きょう、あすにでも緊急事態宣言を発令する状況ではないが、感染拡大を防ぐために必要という判断が政府の諮問会議でなされれば、あり得る」との認識を示した。

一方、斉藤幹事長は、26日に都内の国立国際医療研究センターで感染の有無を迅速に判定できるPCR検査機器を視察したことに触れ、「迅速に検査ができる機器の開発を公明党が応援してきた。早く現場で運用され、拡大防止に役立つようにしたい」と語った。