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2018年7月17日

女性局主体で多彩な活動

党神奈川県「スクスク子育てプロジェクトチーム」 
「スナノミ症」予防へ 運動靴集めNPOに寄託

日本リザルツの浅野茂隆理事長(中央左)、白須紀子代表(奥左から3人目)に運動靴を寄託する佐々木座長(中央)ら=9日 都内

公明党神奈川県本部女性局(局長=西村恭仁子県議)のメンバーが中心となって運営している同県本部のスクスク子育てプロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)は、2013年の発足以来さまざまな活動を展開してきました。その内容を紹介します。

PTは5月5日、6日の両日、アフリカの子どもたちを「スナノミ症」から守るために必要なスニーカーを集める「かながわ・スニーカー・アクション」を横浜市内で実施しました。

スナノミ症は、ケニアなどアフリカで深刻な問題となっている感染症です。スナノミという砂地に生息するノミが足の指や爪、かかとに感染し、強いかゆみと痛みが起こります。適切な治療が行えないと足の壊死による切断や歩行困難に陥り、重症化すると命にも関わります。貧困で靴が履けないことが最大の原因で、免疫力の弱い子どもに多く発症しています。

PT座長の佐々木さんは昨年3月、国会で初めてスナノミ症対策を取り上げ、外相から日本としても予防や研究などの支援を進めるとの答弁を得ました。また、佐々木さんが局長を務める党学生局も運動靴を集める運動を展開してきました。

こうした経緯と、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が来年、横浜市で開催されることから、PTとしても運動を展開することになりました。

PTは運動靴の回収を呼び掛けるチラシを作成し、県内の分会に配布。広く協力を呼び掛けました。回収は社会貢献活動のイベント「Beautiful Mother Park@YOKOHAMA」に設けた公明党ブースで実施し、2日間で1660足が集まりました。

集まった靴は今月9日、靴を現地に送る活動を展開しているNPO法人「日本リザルツ」に寄託されました。寄託の場で佐々木さんは「神奈川の皆さんの真心で集まった靴なので活用してほしい」と語りました。

アンケート、セミナー実施し政策に生かす

スクスク子育てPTは13年に発足し、子育て支援の充実に向けた活動を展開してきました。

13年春、子育てに関して県女性局議員による聞き取りと街頭でのアンケートを実施し、4162人から回答を得ました。回答に「保育料・月謝を安く」との声が多くあったことから、PTは認可・無認可を問わない全ての子どもを対象とする幼児教育の無償化などを求める要望書をまとめ、当時の桝屋敬悟・厚生労働副大臣(公明党)に提出しました。

無償化は先ごろ政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)で、住民税非課税世帯の0~2歳児、全ての3~5歳児を対象に実施することが明記されるなど、大きく前進しています。

13年5月には、青少年の薬物対策強化へ、指定薬物の所持・使用規制の強化などを求める要望書を厚労省に提出。14年11月に改正薬事法(現・医療品医薬機器法)が成立し、指定薬物の単純所持や使用が取り締まりの対象になりました。

16年に入ってからは、三浦信祐氏(現参院議員)がPT副座長に就任したのを機に、県本部の若手男性議員も参加。3万2282件の子育てアンケートにより、職場の理解不足で男性の育児休業取得が進んでいないなどの実態が分かりました。

これを受けてPTは同年3月、当時の竹内譲厚労副大臣(公明党)に育児休業制度の拡充を求める要望を行った他、5月にNPO法人ファザーリングジャパンの安藤哲也代表理事を講師とするイクメンセミナーを開催し、意識啓発するなど、活動の幅を広げてきました。

PT事務局長を務める西村県女性局長は、男性議員が加わったことについて「子育てには男性の視点も重要」とした上で、運営面では「行事に男性がいると警備上の安心感につながり、ありがたい。スニーカー・アクションでは靴が入った段ボール箱を運搬してもらい、助かった」と謝意を述べていました。西村局長は「今後も子育てに関するニーズに応えるため、運動を展開していきたい」としています。

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