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2020年3月27日

【主張】改正健康増進法施行 受動喫煙の被害ない社会めざせ

改正健康増進法が4月から全面施行される。受動喫煙による健康被害を防ぐことが最大の目的であることを、まず強調したい。

飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーなど不特定多数の人が利用する施設は一定要件を満たした「喫煙専用室」を除き原則、屋内禁煙となる。

飲食店のうち、個人または中小企業が経営し、客室面積100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模店は、店頭に喫煙ができることを表示すれば例外として喫煙を認める。一方、新規店舗は規模にかかわらず規制する。

既に昨年7月から、学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは、屋内だけでなく敷地内が禁煙だ。改正法はこれに加え、従業員を含む20歳未満の喫煙専用室への入室禁止なども定めている。

改正法施行により、体への影響が特に懸念される子どもや持病のある人をはじめ、国民の健康を守る仕組みが一層強化された意義は大きい。

条例で国よりも厳しく規制をする自治体もある。例えば東京都は、4月から店舗の面積に関係なく、従業員を雇う全ての飲食店を原則禁煙とする。危機感の強さの表れと言えよう。

喫煙者の自覚も一段と重要になる。自身の嗜好によって周囲の人が健康を害したり、我慢している場合がある。マナーを守って喫煙するのは当然である。

ある市役所では敷地内の灰皿を撤去したところ、喫煙者の職員が近隣の公園で喫煙するようになり、利用者から市役所に苦情が届くようになった。駅周辺の喫煙所を撤去後、ポイ捨てが目に見えて増えた事例もある。

手近な喫煙所や灰皿がないからといって路上喫煙やポイ捨てをしたり、喫煙所の外側に出て吸うことは迷惑行為にほかならない。

屋外の公衆喫煙所についても設置方法や運用を工夫する必要があろう。

間仕切りのある場所でも天井がないため、煙や臭いが周囲に漏れる。駅周辺など人通りの多い場所に設置されている場合、付近を通るたびに嫌な思いをしている人も少なくない。主要な通路から離して設置するといった配慮が求められる。

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