質問する山本（香）氏＝26日　参院厚労委

26日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、経営悪化時に休業手当を支払って労働者を休ませた企業を支援する雇用調整助成金に関して、対象労働者全員が一斉に1時間以上休業した場合に助成が受けられる「短時間休業」の要件見直しを提案した。稲津久厚労副大臣（公明党）は改善する方針を示した。

山本氏は、新型コロナウイルスの影響を受けるホテル関係者から「必ずフロントに誰かいないといけないので、短時間休業の対象から外れる」との声が上がっていると指摘。速やかな見直しを訴えた。稲津厚労副大臣は「支援が可能となるよう検討する」と答えた。

併せて山本氏は、特例措置が適用される1月24日以降の休業まで、さかのぼって支援するよう要請した。

一方、一斉休校に伴う給食の中止を受け山本氏は、自治体の就学援助を受けている準要保護世帯の食費などへの支援として、同援助の給食費相当分を支給するなどの対応を求めた。文部科学省側は「関係省庁とも相談の上、取り得る方策を検討したい」と応じた。