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2020年3月27日

現金給付 生活支援の柱

雇用維持へ助成拡充も
経済対策で山口代表

中央幹事会であいさつする山口代表=26日 党本部中央幹事会であいさつする山口代表=26日 党本部

公明党の山口那津男代表は26日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策について、来週にも党として政府に提言する考えを示した上で、「一番困っているところに手が届き、経済、社会が元通りになるという期待感に結び付くインパクトとメッセージ性のある対策をつくるため、全力を集中したい」と強調した。

山口代表は、党の提言の内容について、「柱の一つとして生活支援に力を入れなければならない」と指摘。具体的には「仕事がなくなり、収入が途絶えてしまったり、資金繰りが大変な中、生活支援として現金給付が必要な人の手に届くようにしたい」と力説した。

また、事業継続への支援策として、政府系、民間金融機関を通じ「利子や保証を緩やかにして事業者に融資が届くことが重要だ」と強調した。

さらに雇用維持に向けては、経営悪化時に雇用を維持するための雇用調整助成金に触れ、休業手当に対する助成率を最大9割に引き上げるとともに、支給できる日数を100日から300日に増やすといった大胆な対策の必要性を指摘。非正規、パート労働者、フリーランスも可能な限り対象に加えたいと語った。

景気浮揚策では、新型コロナウイルスの終息を見据え、旅行などに対するクーポン券の発行や割引制度の導入を検討していくと強調。同感染症を防ぐためのワクチンや薬剤の開発にも取り組むと語った。

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