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2018年7月17日

人口動態調査 外国人が増加。受け入れ体制急げ

日本に住む外国人が増え続けている。働き手としてだけでなく、地域社会で共に暮らす住民として受け入れるための環境づくりが課題だ。

今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査によると、日本在住の外国人は249万人に上り、4年連続で過去最多を更新した。

日本人の人口が前年より37万人減ったのに対し、外国人は17万人の増加である。人口減少に入ったわが国にあって、外国人の存在感が着実に高まっていることが改めて裏付けられたといえよう。

とりわけ目を引くのが若い世代である。20代では、同年代の日本の人口の6%近くを外国人が占める。東京都では20代の10人に1人が外国人だ。実際、コンビニエンスストアや牛丼店などで働く若い外国人は珍しくない。

背景には、15歳から64歳までの生産年齢人口が昨年より68万人減り、初めて総人口の6割を切ったように、深刻化する一方の労働力不足があることは明らかだ。

しかし今後、東南アジア諸国でも少子高齢化が進み、外国人労働者の争奪戦が国際的に激しくなることが予想される。日本が働き手を確保するには、外国人労働者の受け入れ環境の整備を真剣に検討すべきであることは言うまでもない。

この点、受け入れ業種や在留資格といった就労に直接関わる課題にばかり目を奪われてはなるまい。外国人が住民として地域社会に溶け込めるようにするための手だてにも目を向ける必要がある。

例えば、ごみ出し一つをとっても日本人と外国人との間であつれきが生じるケースは少なくない。大きな原因として、言葉の壁によって意思の疎通が十分にできないことが挙げられよう。

解決に向け自治体も動き出している。滋賀県甲賀市では、市役所に多言語対応の相談窓口を設置している。外国人の子どものため、公立小中学校に日本語学級を設けている神奈川県愛川町のような例もある。

自治会レベルでも増加する外国人との共生に取り組んでいる所は多い。外国人が安心して働き、住み続けられる環境づくりに知恵を絞りたい。

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