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GW前の補正成立めざす
五輪延期の対策、別途必要
記者会見で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は25日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスに関する経済対策を盛り込む予定の来年度補正予算案について、一日も早く対策の効果が表れるよう、5月の大型連休前までに成立をめざす考えを示した。
石田氏は、経済対策の策定に向けて、事業継続や雇用維持のための施策、生活支援、景気浮揚策などを柱とする党としての提言を今月中にも政府へ提出すると強調。その上で「(対策実行のための経費を計上した)来年度補正予算案を国会に諮り、ゴールデンウイーク(GW)前までにしっかりと成立させる必要がある。GWを越えてはいけない」と力説した。
また、東京五輪・パラリンピックが1年程度延期されたことについて言及し、国内外からの観客需要を見込んでいた宿泊施設などでは、今後、経済的に大きな影響が懸念されると指摘。その上で「(五輪の延期によって)どのような影響が出てくるのか、よく精査し、別途、対策を考えなければいけない」と述べ、現在、取りまとめを進めている経済対策とは別に対応策を検討する必要があると訴えた。