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2020年3月26日

【主張】学校再開の指針通知 感染防止への備え最優先に

新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、引き続き十分な警戒が必要だ。

文部科学省は24日、4月以降に学校を再開するにあたっての指針を全国の教育委員会などに通知した。

指針は、学校再開の条件として「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」という三つの環境が重なることを避けるよう要請した。

終息の見通しが立たない中で政府が学校再開に向けた指針を出したのは、子どもや保護者への影響を考えてのことであろう。国内の感染状況は、地域によってばらつきがあり、政府の専門家会議も、地域の実情に合わせて活動の再開を探るよう促している。

ただし、安全確保は絶対におろそかにできない。重要なのは、学校での集団感染を防ぎ、子どもや地域の人々の健康を守ることだ。この点、再開に向けて学校関係者が確認すべき項目を詳細に示したことは当然である。

今後、指針を踏まえて各自治体で具体的な対応を詰めていく。子どもの体調に異変が起きた場合に学校と家庭がどう円滑に連携するか、マスクをどう確保するかなど、直面するであろう課題に対して国はきめ細かく支援すべきだ。

現在の休校要請を受け、インターネットを使った授業や個別学習を行った学校もあるという。しかし、それを受講できる環境は家庭によって差が大きい。対面学習の重要性に変わりはないが、感染症との戦いは長期化するかもしれない。政府は、小中学生に1人1台のパソコンやタブレット端末を支給する「GIGAスクール構想」の整備加速を進めてほしい。

一方、現場でさまざまな知恵も生まれるだろう。こうしたアイデアを他の自治体でも共有できるような態勢づくりも国に求めたい。

ただし、学校を再開後も自治体などで爆発的に患者が急増した場合、国から改めて休校を要請する可能性もあろう。そのことを念頭に置かなければならない。

患者の発生状況に応じて、どんな具体策を取るか。これまでの一斉休校で得られた教訓を踏まえ、子どもや保護者、給食事業者などの対応を検討しておくことが重要だ。

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