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2020年3月25日

危ない街灯など 超音波で察知

掘らずに地中を調査 
低コスト、時間短縮に期待

福岡・宗像市

福岡県宗像市でこのほど、経年劣化により倒壊の危険がある街灯などの鋼製支柱を超音波で調べる先端非破壊検査が実施された。これは、市の委託を受けた一般社団法人「日本ITC協会連合会」が実施した。同検査の導入を推進してきた公明党の石松和敏市議が当日、調査状況を視察した。

公明議員が提案、試験的に実施

超音波検査の様子を確認する石松議員(右から2人目)

当日は、宗像市内のJR赤間駅周辺で劣化が心配される街灯10カ所を対象に調査。手で持ち運べる簡易型装置を使用し、柱の側面から超音波を当て、劣化具合をモニターで確認した。結果は今月中にも判明する予定で、同市は今後も、設置から年数が経つ街灯などを中心に調査を進める方針だ。

ITC協会の池尻努事務局長代理は、「この技術を老朽化したインフラ設備の安全対策に活用してほしい」と話していた。

各地で近年、鋼材の腐食や損傷により、鋼製の標識柱や信号柱、照明柱が倒壊する事故が発生している。2016年には大阪府池田市で、照明柱が倒れ、女児が指を切断する事故が起きた。犬の尿による腐食が原因とみられている。

多くの自治体は現在、鋼製支柱を目視で点検しているが、目視では地中の劣化具合を正確に確認できない。一方、掘削での点検は費用や時間がかかり、自治体の負担が大きいのが課題だ。

ITC協会が実施する先端非破壊検査は、超音波で劣化診断ができる超音波探傷機を使うことで、地面を掘削せずに鋼製支柱の埋没部分を調べることができるのが特長。従来の掘削と異なり、人員も2人で足りることから、大幅なコスト削減につながる点が期待されている。

石松市議は昨年11月、ITC協会の担当者を招いて開かれた党福岡第4支部連合会の議員研修会で、非破壊検査技術の実用性を確認。これを踏まえ、同12月の定例会で、国土交通省が耐用年数の目安とする30年を超える街灯などが市内に約200カ所、年数不明が約180カ所ある現状を指摘し、「目視や触診による検査では限界がある。事故を未然に防ぐために、新技術である非破壊検査システムを導入すべきだ」と提案し、今年2月の定例会でも、精度の高い調査方法を取り入れるよう主張していた。

石松市議は「今回は試験的に調査した。住民の安全・安心の暮らしを守るために、効果的な対策を推進していきたい」と語った。

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