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2018年7月16日

都営住宅など無償提供

東京都 被災世帯にまず220戸 
公明党、早期実施を訴え

東京都は15日、西日本豪雨の被災者に、都営住宅170戸と公社住宅50戸の計220戸を無償で提供すると発表した。受け付けは18日に開始予定で24日まで。

今回の豪雨で住宅が浸水、損壊するなどして居住が困難になっている世帯が対象。入居期間は半年で、最長1年まで更新が可能。

詳細は準備が整い次第、都ホームページで発表し、必要に応じて、提供戸数を増やす方針。

被災者向けの住宅確保について、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は13日、小池百合子知事に対する緊急要望の中で、早期実施を強く訴えていた。

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