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2020年3月25日

文化財防火訓練 消火困難な箇所など把握要請

首里城火災受け公明推進 
消防庁がマニュアル作成 

総務省消防庁は24日、パリのノートルダム大聖堂や首里城(那覇市)の火災を受け、国宝や重要文化財の所有者ら向けに、防火訓練マニュアル(手引)を作成したと発表した。マニュアルでは、出火しやすく、初期消火が難しい場所を把握するよう要請。消火活動では、どの文化財を優先して火災から守るかを明確化することも求めた。全国の消防本部を通じて周知する。

マニュアルには、日中や夜間、催し物の開催時といったさまざまな状況を想定した訓練のシナリオを作成するよう明記。首里城の火災は対応できる人が少ない夜間に発生したため、正殿が焼失するなど甚大な被害が出た。訓練では実際に消火器や放水銃を使用したり、事後検証を行ったりすることも求めた。

ノートルダム大聖堂や首里城の火災を踏まえ、公明党は昨年11月、菅義偉官房長官に対し、文化財などの防火対策を総合的かつ計画的に強化するよう要請。

山口那津男代表は1月の参院代表質問で、首里城の火災に言及し、文化財を「後世に継承できるよう対策に万全を期すべきだ」と主張。安倍晋三首相は「防火対策をはじめとする後世への確実な継承に取り組む」と答弁していた。

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