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2020年3月25日

新型コロナ そこが知りたい! 生計が苦しくなったら…

生活資金を特例貸付 
社会福祉協できょう受付開始

無利子で保証人不要(償還免除の場合も)

生活福祉資金貸付制度の特例の概要

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」が活用できます。きょう25日から各市区町村の社会福祉協議会で受け付けを開始しました。

政府は、緊急対応策第2弾として同制度に特例措置を創設。個人向け緊急小口資金では、通常は10万円の貸し付け上限について、学校の臨時休校の影響を受けた人、個人事業主やフリーランスで働く人の場合は20万円に増額されました。保証人不要で無利子です。貸し付けから償還(返済)開始までの据え置き期間は、従来の「2カ月以内」を「1年以内」に延長。返済開始から完了までの償還期限も、従来の「1年以内」から「2年以内」へと延長されました。

厚生労働省は「通常は相談から貸し付けまで9日かかるが、2日程度に短縮したい」としています。

失業などで困窮し、生活の立て直しが必要になった場合は、同貸付制度で「総合支援資金」の生活支援費が活用できます。原則3カ月以内で、2人以上の世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に貸し付けられます。特例により保証人なしでも無利子になります。据え置き期間は1年以内、償還期限は10年以内です。

緊急小口資金、総合支援資金ともに特例では、償還時においてもなお、所得減少が続く住民税非課税世帯には「償還を免除することができる」とされています。

一方、電力、ガス、電話などの料金について、政府は事業者に対し、感染拡大により困窮に陥った人を対象に料金の支払いを猶予するよう要請しています。猶予の対象や申し込み方法は、各事業者にお問い合わせください。

困窮者支援の相談窓口活用を

なお、まず相談できる窓口として、各自治体の「自立相談支援機関」があります。福祉事務所を置く自治体に設置されています。困窮者になる恐れのある人も含めて、家計や仕事、生活上の困り事など幅広く相談を受け止め、本人に寄り添った支援が行われます。

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