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2020年3月25日

【主張】あおり運転 厳罰化進める法改正で根絶を

前を走る車との距離を詰めたり、急ブレーキや蛇行を繰り返して後続車の走行を妨害するといった運転は、重大な事故につながるものであり許してはならない。

政府は今国会に、道路交通法改正案を提出した。他の車両の通行を妨害する目的で車間距離を詰めるといった「あおり運転」の規定を新設したことが柱だ。高速道路で相手の車を一時停止させるなど著しい危険を生じさせた場合は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

現行法には、あおり運転自体を取り締まる規定がなく、警察は車間距離保持義務違反などの適用によって、あおり運転を摘発してきた。

しかし、2017年6月に神奈川県の東名高速道路で起きた一家4人の死傷事故は、世間に大きなショックを与えた。昨年8月の茨城県の常磐自動車道での暴行事件も、あおり運転に対する社会の関心を急速に高めた。

こうした中で公明党は、あおり運転を直接取り締まるための法整備を強く求めてきた。今回、罪の要件を明確に定めたことに加え、車間距離保持義務違反では懲役3カ月以下などだった罰則を格段に厳しくしたことを評価したい。

また、東名高速での事故を巡る裁判では、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪(最高刑は懲役20年)の適用が争点となっている。危険運転は加害者の車が走行中であることが要件だが、この事故では停車していたからだ。

そこで政府は、走行中の車の前方で停車することなどを「危険運転」に追加する自動車運転処罰法の改正案も、今国会に提出している。

両改正案に関連し、進めるべき取り組みを指摘したい。

例えば、ドライブレコーダーの一層の普及だ。映像による記録は悪質な行為の動かぬ証拠となる。購入費への補助をはじめ、税制面での優遇措置や自動車保険料の減免を検討できないか。

また、あおり運転に関する知識を習得する視点も欠かせない。禁止される行為や罰則に加え、あおり行為を受けた場合の対処法などだ。教習所における講習のほか、警察庁のホームページでの情報発信などによって、広く国民に周知する必要があろう。

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