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2020年3月25日

困っている人の所へ 経済対策 早く届ける

事業継続 雇用維持 生活支援 景気浮揚 
党提言を取りまとめへ 
新型コロナ 

公明党の山口那津男代表は24日午前、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている経済への対応などについて大要、次のような見解を述べた。

記者会見で山口代表

【新たな経済対策】

一、経済対策の必要性は17日の自公党首会談で確認した。わが党として政府に提案するため、石田祝稔政務調査会長を中心に議論を重ねている。先週から団体ヒアリングを重ね、観光や旅行、飲食、医療、介護、福祉の業界などから、さまざまな実情を聞いている。今週にも提言をまとめられるよう努力を重ねているところだ。困っている人、事業者が大勢いるので、なるべく早く具体策を届けることが大事だ。

一、(提言の内容について)大きな方向性として、一つはコロナウイルスの影響で一番傷んでいるところに手が届くこと。二つ目は影響が長引き、経済全体に及ぶ中で、大きな効果が得られるようにすることだ。

一、具体的には、(1)企業や個人事業主の事業継続性を確保すること(2)非正規労働者やフリーランスも含めた雇用維持(3)学校休校などを踏まえた当面の生活支援(4)景気全体を浮揚させる取り組み――が重要だ。これら四つのカテゴリー(分類)で対策を決める必要がある。金融的な手法や税制、税納付の猶予や減税も考えている。

一、(対策の規模について)どこを対象にどういった対策を講じるか。その政策を積み上げていく考え方とメッセージ性を考えないといけない。リーマン・ショック後などの対策と比べ、どのような効果をもたらすのかという視点で考えたい。かなりの規模が必要ではないか。

【東京五輪の延期】

一、(開催時期について)決定するのは国際オリンピック委員会(IOC)だ。コロナウイルスで世界中が困難を強いられている中、日本の都合だけで時期を言うのはよろしくない。IOCは首相の言うようにアスリートの健康を第一に考えて“完全な形”で開催できるタイミングを決めてほしい。

花卉生産者にエール送ろう 
消費拡大、被災地復興も

生産者や被災地を応援するため、花の消費拡大を呼び掛ける山口代表=24日 国会内

24日の記者会見に公明党の山口那津男代表は、東日本大震災の被災地で生産されたガーベラを自身の胸に一輪挿して臨んだ。新型コロナウイルスの影響で急激に需要が落ち込む花卉の消費拡大を促すため、農林水産省が進める「花いっぱいプロジェクト」に協力するとともに、被災地の復興を応援する意味を込めた。

記者会見で山口代表は、この取り組みを党所属議員に呼び掛けているとした上で、「日常から被災地産の花や地元産の花を身に着けてほしい。党として各議員の工夫で被災地や花の生産者に応援のメッセージを送りたい」と強調。「新型コロナウイルス対応で重い空気が広がる中、少しでも世の中を明るくする効果があれば幸いだ」と語った。

山口代表は13日の党参院議員総会でも東京都八丈島産のフリージアを胸に挿し、積極的な花卉の活用を訴えていた。

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