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2020年3月24日

防災・復興の制度点検

教訓踏まえ改善めざす 
党政策委

関係省庁と活発に議論した党政策検討委=23日 参院議員会館

公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」(委員長=石井啓一幹事長代行)は23日、参院議員会館で昨年の房総半島台風(台風15号)や東日本台風(台風19号)のほか、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など過去の災害における復興支援策に関し、各都道県本部から集約した意見や要望を巡って関係省庁と意見を交わした。

党委員会は、被災地での教訓などを基に災害法制を含む各種制度の改善をめざしている。席上、党側は東日本台風の教訓を踏まえ、都道府県管理の中小河川に対応したハザードマップ(災害予測地図)の作成支援を急ぐよう要請。これに対し、国土交通省は水害のリスクを評価する簡易的な手法を示した手引をまとめる考えを表明した。

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