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2018年7月14日

ニーズに応じ職員派遣

都議会公明党 被災地支援で緊急要望

小池知事(中央右)に要望書を手渡す都議会公明党=13日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は13日、都庁で小池百合子知事に対し、西日本豪雨の被災地支援に関する緊急要望を行った。

東村幹事長は「被災者への的確な支援と、長期化が予想される復旧・復興のため、都の支援強化を」と力説。被災地の支援要請に対し、適材適所の都職員を派遣する万全な体制構築を求めた。小池知事は「ニーズに応じ、職員を送っていきたい」と応じた。

また東村幹事長は、被災者とその家族のための住宅確保や、派遣した職員の情報を基にした、きめ細かな支援物資の提供を要請。東日本大震災時に、都が被災地から災害廃棄物を受け入れた事例を挙げ、そのノウハウの共有と都の受け入れ体制の整備も求めた。

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