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新型コロナ 休校要請を一部解除
大規模イベント 引き続き慎重に
政府対策本部で首相
安倍晋三首相は20日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小中学校や高校などに対する休校要請を一部解除する方針を示し、学校再開に向けた指針を取りまとめるよう文部科学省に指示した。自粛を要請している全国規模の大規模イベントについては、引き続き慎重に対応するよう求めた。首相は専門家会議が19日に公表した見解を踏まえ、政府の立場を表明した。
席上、安倍首相は、休校やイベント自粛の要請に関し「効果があったとされている」と指摘しつつ、努力を続けなければ感染爆発の恐れがあるとして、感染防止策を継続するよう訴えた。政府として「感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の抜本的な強化、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備に全力を挙げて取り組む」と表明した。
臨時休校に関しては「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文部科学省で取りまとめてほしい」と指示。大規模イベントは、専門家会議の見解を踏まえて対応するよう呼び掛けるにとどめた。同会議は主催者がリスクを判断し、慎重に対応するよう要請。主催者がどうしても開催する必要があると考える場合は、適切な感染予防対策などを講じるよう求めている。
来週早くに学校再開ガイドライン
一方、萩生田光一文科相は対策本部会合後、新学期からの学校再開に向けた考え方や留意事項をまとめたガイドラインを「来週の早いうちに公表したい」と表明。春休み前までの一斉休校は「延長しないことを確認した」と述べた。