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2020年3月22日

大型の経済対策 具体化へ

集中ヒアリングを開始。 
地域、現場の声 幅広く

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響を踏まえ、政府は19日、大型の経済対策の策定に向けた専門家などからのヒアリングを始めました。安倍晋三首相のほか、自民・岸田文雄、公明・石田祝稔の両党政務調査会長らが出席しました。

初回の19日は、個人として仕事をしていてイベント自粛や臨時休校に伴い収入が減っている人や、会社に所属せず、仕事に応じて契約を結ぶフリーランス、就職活動中の学生らからヒアリング。終了後、石田政調会長は記者団に対し、今回のヒアリングで寄せられた声を「公明党としてもしっかり受け止めて、政府に行う提言に生かしていきたい」と強調しました。

ヒアリングは20、21日も開かれ、計7回にわたって集中的に実施する予定で、感染拡大で影響を受けている分野を中心に地域、現場の声を幅広く聞いていきます。

公明党は18、19日と、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)が党政調の部会などとの合同会議を開催し、旅行や宿泊業、子育て支援の団体、農業組合などから実情を聞くなど、政府に提言する経済対策の取りまとめへ全力を挙げています。

大型経済対策の策定に向けた取り組みについて、公明党の山口那津男代表は「インパクトのある効果的な対策をまとめ上げたい。党のネットワークを通じ、国会議員と地方議員が連携を密にして、国、地方の対策の浸透を図る中で、寄せられる声をつぶさに受け止め、対応に生かしていきたい」と述べています。

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