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2020年3月23日

新型コロナ 生活守る経済対策早く

観光、飲食業に支援 
個人消費下支えへ具体策 
海外帰国者からの感染拡大の防止を 
NHK番組で石田政調会長

公明党の石田祝稔政務調査会長は22日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出席し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応や経済対策について大要、次のような見解を述べた。

【感染拡大防止への対応】

一、政府の専門家会議が日本国内の感染状況は「引き続き持ちこたえている」との見方を示した。まさしく瀬戸際が続いているという認識が大事だ。政治の役割は国民の命と暮らしを守ることに尽きる。こうした力強いメッセージを政府・与党で発信し、実行したい。

一、(水際対策について)最初は外国人が日本に来る際の水際対策が重要だったが、新たなフェーズ(局面)に入っている。感染拡大している国から日本人が帰ってきた時に、どのように予防するか。国として、国民として、しっかり対応していく考えを持たないといけない。

一、(医療体制について)重症患者を、どう救済していくか。軽症患者には自宅療養をお願いするなどして医療機関が重症患者に適切に対処できるかが次の段階で大事になってくる。

【経済対策】

一、一番傷んでいるのは観光、飲食業だ。観光業ではインバウンド(訪日外国人旅行者)が極端に減って観光バスが動かせず、バスのリース料を払えない。飲食業でも、お客さんが入らず、人を雇うことができないなど個々の課題を党として聞いてきた。近々、党として思い切った、希望の持てる対策を提言したい。規模はリーマン・ショック時の対策(事業規模56兆8000億円)を念頭に考えるべきだ。

一、(個人消費を下支えする対策について)個人に対し現金給付とクーポン券を組み合わせたハイブリッド(混成)が良い。現金給付は、所得制限をどこに引くのかで時間がかかるため、即効性という意味では一律にお渡しするのが良い。

一、どういう支援をしてもらえるのか分かりづらい側面がある。支援策の一覧表や(質問に「イエス」か「ノー」で答えていき、その人に合った答えを導く)「イエス・ノーチャート」など工夫する必要がある。

患者急増 備え必要
専門家会議 尾身副座長

22日のNHK番組「日曜討論」で、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)は、国内の感染状況について「リンク(つながり)を追えない事例が少しずつ増えており、海外での感染がかなり拡大してる。『オーバーシュート』という爆発的に患者数が増えることも十分にあり得る」との認識を示した。

その上で、重症患者への医療体制に関し、「感染を完全にストップさせるのは難しい。患者数は増えるのは間違いない。今のままだと感染症指定病院だけで収容することはできないので、一般の医療機関で、どこが患者を受け入れるか、あらかじめ決めておくことが重要だ」と指摘。患者を受け入れる医療機関に対し、財政や人、医療器具の支援が必要になると述べた。

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