子育て家庭への支援で要望を受けた党合同会議＝19日　衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は19日、衆院第2議員会館で党政務調査会の部会などとの合同会議を開催し、同感染症に関する党としての経済対策の取りまとめに向け、感染拡大によって打撃を受けている各種団体から実情を聴き、政策要望を受けた。

このうち、認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長、公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事、NPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長、日本大学の末冨芳教授は、休業や失業による収入の減少で「不安を訴える声が大きい」と強調。進級や進学などに伴う費用が必要な時期でもあり、子育て家庭向けの臨時給付金の早期支給を訴えた。

全国農業協同組合中央会（JA全中）は、外食利用の落ち込みなどにより農畜産物の需要が減少し、和牛や花卉の価格が大幅に下落していると報告。需要喚起策として、国内農産品の購入を支援するクーポンの発行などを要望した。

日本芸能実演家団体協議会は、相次ぐ舞台公演の中止や延期により、フリーランスとして活動する俳優や演出家、スタッフなどの収入が失われているとして、経済的な支援を求めた。

TKC全国政経研究会は、業況が厳しい中小企業・小規模事業者について、信用保証料や利子を国が補助するなど、民間金融機関も積極的に運転資金を融資できるような支援策の実施を強く要請した。

全国警備業連盟は、各種イベントの中止などに伴い警備業務が減少しているとし、休業補償や警備員の健康管理対策などを求めた。