産総研などが開発した迅速検査機器の説明を受ける党対策本部のメンバー＝2月7日　衆院第2議員会館

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査に関して、国立研究開発法人の産業技術総合研究所（産総研）などが開発してきた、従来よりも所要時間を大幅に短縮する迅速検査機器が実用化され、18日から保険適用の対象となった。今月中にも現場での活用が始まる。検査体制の強化に向けて、公明党が早期活用を政府に提案してきた。

18日夕の政府対策本部の席上、安倍晋三首相が同機器について「開発が完了し、今後、活用していくことを決定した。これまで6時間近くかかっていた検査を1時間程度に短縮するものであり、今後、医療機関などでの簡便かつ迅速な検査が可能となる」と強調した。

同機器は、産総研と民間企業が共同で開発し、検査時間は30分～1時間程度。一度に4検体まで検査が可能。厚生労働省によると、25検体を使ったテスト（評価）で「陽性か陰性かを判定する一致率が9割を超えた」ことから、保健所での行政検査で活用可能となり、民間などでの検査でも保険適用の対象となった。

経済産業省によると、同機器の導入に向け「関心を示す医療機関は多い」とし、「3月中にも現場で活用される」と見込んでいる。

公明党は、石川博崇参院議員が産総研での取り組みを党地方議員OBを通じて知ったことをきっかけに、党対策本部が同機器の柔軟な導入、早期活用を提言。政府の緊急対応策第1弾に「開発に緊急に取り組む」と明記された。

厚労省によると、18日には別の民間企業が開発した検査機器も保険適用となったほか、複数の検査機器についても評価を実施中という。